悪質な「いじめ」被害は、警察に通報・刑事告訴で解決

 

 

学校でのいじめ被害が悪質なときは、警察に通報(刑事告訴)しましょう。

 

いじめを終わらせて解決させるには、警察を介入させることが、とても有効で現実的です。

 

 

これは、大げさでも何でもありませんので、これから詳しく解説いたします。

 

 

 

「いじめの大部分=犯罪」なので、刑事罰の対象

 

 

既にご存知の通りだと思いますが、日本は※法治国家です。

 

 

※国民(市民)の意思によって制定された法律に基づいて、運営される国家のことです。

 

現実には、国民の不利益にしかならない法律を、政治家たちが国会で可決することも多いので、必ずしも正解とは言えませんが、ここでは省略しますね

 

 

つまり、法治国家においては、法律というルール(規律)を破った場合、何らかの罰則などが加わるということです。

 

 

 

例えばとある人物が、故意に人を殺害してしまったとしましょう。これは、刑法上の殺人罪という犯罪行為に該当します。

 

そして、殺人罪であれば、究極的には死刑判決という刑事罰が科されます。

 

 

 

そして、別の記事でも書きましたが、いじめというのは、その大部分が刑法に触れる犯罪に該当します。

 

いじめとは、犯罪行為であることが殆ど

 

 

 

そして、未成年者であろうとも、犯罪行為は社会悪です。

 

法治国家であれば、本来は処罰をされるべき悪徳なのです。

 

 

 

しかし、それがなぜか学校という閉鎖空間の中では、子供だからという理由で見過ごされたり、曖昧にされてしまいます。

 

 

酷いところでは、学校や教育委員会側が、そうした犯罪事実を隠ぺいしていた、という所も多々ありました。

 

何ともおかしな話ですが、現実にそうした事例が日本全国で、何度も起きていますので、疑いようのない事実です。

 

 

警察を介入させることで、殆どは解決

 

 

はい、それではどうすれば、まず間違いなくいじめを解決できるのか、ということですが、簡単です。

 

 

 

警察に通報すること

 

 

 

これだけです。基本的には、これで全てが解決します。

 

悪質な犯罪被害であれば、警察に電話(110番通報)でも良いと思います。

 

 

というのも、110番通報は、必ず警察の通信指令室という所につながります。

 

そして、通報を受けた警察は、原則として最も近い所にいる警察官を現場(被害者の居場所など)に向かわせます。

 

 

 

その後、犯罪の被害状況などを聞き、その上でどのように処理したかを、必ず警察の本部に通報する義務を負っています。

 

 

 

お分かりでしょうか?

 

 

つまり、110番に電話すれば、必ず事件が起きたことや、加害者への事情聴取などを警察は行い、適切に処理する義務を負うということです。

 

 

これを活用しない手はありません。

 

犯罪行為・犯罪者の捜査逮捕は、そもそも警察の職務です。

 

 

これだけ大きな権限を持っている国家機関である警察を、利用しないほうが、どうかしていると言えます。

 

 

全く解決してくれないような学校現場の無能な教師や、役に立たない教育委員会などよりも、遥かに優秀で誠実に動いて下さる可能性がありますからね。

 

 

 

刑事告訴も、非常に有効

 

 

 

また、いじめの解決に、刑事告訴を行うという方法もあります。

 

 

刑事告訴とは何かというと、告訴権者と呼ばれる人物(犯罪被害者など)が、加害者を処罰して、刑事裁判にかけて下さいという、処罰の申告を行うことです。

 

 

 

そして、この刑事告訴は、

 

警察がもし受理した場合、必ず犯罪事実などを捜査して、加害者などにも取り調べなどを行う義務が発生

 

します。

 

 

これこそが、被害届とは違って、圧倒的に凄いところなのです。

 

(被害届は、受理しても警察官が犯罪事実などを捜査する義務は発生しません。つまり、受け取っても警察が動いてくれる保証が無いということです)

 

 

これは、刑事訴訟法という法律に明記されています。

 

 

 

 

刑事訴訟法第230条

 

 

犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

 

 

そして、刑事告訴は、司法警察員である警察官、または検察官に対し行うことになっています。

 

 

ただし、ほとんどの場合は、司法警察員に対して行えば問題ありません。検察官は実質的には、犯罪の捜査能力が殆ど無いからです。

 

 

 

また、司法警察員とは、おおむね巡査部長以上の階級の警察職員のことです。

 

犯罪捜査にあたって、一定以上の重要な権限を持っている警察官のことだと解釈して下されば結構です。

 

 

 

刑事訴訟法第241条

 

 

1項 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

 

 

はい、つまり、いじめの被害者は、あまりにも被害が酷く、苦痛を受けていると判断した場合は、刑事告訴を行うべきだということです。

 

告訴を受理すれば、警察は必ず動いて下さいます。というよりも、動かざるを得ないのです。

 

 

これは、刑事訴訟法上でも、明記されています。

 

 

刑事訴訟法 第242条

 

 

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

 

 

 

 

 

 

保護者(親)も、刑事告訴を行うことが可能

 

 

また、覚えておくと良いことは、刑事告訴できる人物は、被害者だけではありません。

 

被害者が未成年者(子供)であれば、その保護者(親権者など)も、刑事告訴を行うことができます。

 

 

つまり、大人であっても、子供がいじめで酷い被害を受けていると思えば、刑事告訴ができる、ということです。

 

これは刑事訴訟法の第231条に明記されている通りです。

 

 

刑事訴訟法第231条 

 

 1 被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。

 

 

法定代理人とは、つまり親権者・監督責任を持つ人物と言えます。

 

それなので、子供だけに刑事告訴をさせなければならない、ということは全くありません。

 

 

むしろ、悪質すぎるいじめ被害(犯罪)については、親がどんどん刑事告訴をしても良いということです。

 

 

交番では受け付けてくれないので注意

 

 

また、注意点としては、刑事告訴は必ず警察署で行って下さい。

 

 

交番では、刑事告訴を受け付けてくれません。

 

と申しますのも、交番は、地域の巡回や、パトロールなどが主要な業務になっています。

 

 

それなので、告訴相談などを適切に処理できるだけの部署などがありません。

 

必ず警察署にて、刑事告訴は行うようにして下さい。

 

(※階級的には、交番にも司法警察員にあたる職員がいることは、あります。これはお間違えの無いように)

 

 

告訴は無料でできる

 

 

それから、刑事告訴ですが、原則無料でできます。

 

はい、タダで可能ということです。

 

 

もし費用がかかるとすれば、告訴状という書類を作成する場合に、3万円〜5万円くらいのお金を負担するときくらいです。

 

ただし、刑事告訴は、告訴状が無くても、可能です。

 

 

口頭(言葉だけ)でも、告訴をすることは、認められていますので、余計なお金を使うことも無いかもしれません。

 

 

 

報復なんて、恐れなくて良い

 

ここまで書くと、加害者から、もし仕返しをされたり、報復被害を受けてしまうことを心配する人もいると思います。

 

 

しかし、ハッキリと断言しますね。報復なんて恐れなくて良いです。

 

というより、仕返しされること恐れて、黙って耐えていても、いじめ(犯罪)被害は、ほとんどの場合、終わりません。

 

 

加害者の要求や、加害行為が、どんどん過激(エスカレート)になっていくことも、決して少なくありません。

 

恐らく、この記事をここまで見て下さっている貴方ならば、分かるはずです。

 

 

人間の本質というのは、短時間・短期間で簡単にすぐには変わらないのです。

 

悲しいことですが、悪辣な人間というのは、年をとっても悪辣なことが多いのです。

 

 

凶悪犯罪を犯した人間が、刑務所から出所してすぐに、再犯を犯すということは、よくあることですからね。

 

だからこそ、加害者の気まぐれに任せてはいけません。徹底して、勇気を持って助けを求めて下さい。

 

 

 

また、もし加害者がこのような発言をしたりすれば、これもれっきとした犯罪です(刑法上の脅迫罪)。

 

 

「いままでのことを親や教師たちにバラした(口外)りすれば、その時は容赦しないからな。覚えとけ!」

 

「もっと酷い目にあいたくなければ、黙ってろよ。チクったりすれば、ボコボコにするからな?」

 

 

もっとも、なぜこうした発言をするかといえば、簡単です。

 

 

 

大人たちに知られては、終わりだと分かっているから

 

 

 

なんです。

 

だからこそ、犯罪事実を知らせないための義務を、いじめ被害者に押し付けるのです。

 

 

 

しかし、こんなことをする連中の言うことを聞く必要はありません。

 

 

いじめが犯罪に分類されるのであれば、加害者が被害者に、助けを求めるなと言う権利など、どこにもありませんからね。

 

 

まとめると

 

 

はい、それではまとめますと、以下の通りです。

 

いじめ(犯罪)被害が、あまりにも酷いときは、110番通報。または刑事告訴をして、警察を動かすべき

 

刑事告訴の場合、受理すれば警察は必ず捜査する義務を負う。加害者にも、警察が事情聴取などを行い、事件は検察庁に送致される
刑事告訴とは、犯罪の加害者への刑事罰申し入れをすること
告訴権者は被害者だけではない。親(保護者)なども、刑事告訴をすることは、可能
報復(仕返し)を恐れて、大人に知らせないのは絶対にやめるべき。加害者の加害行為が、悪質になることが多いので、どんどん警察などの大人を頼るべき

 

 

このようになりましたが、簡単な事です。

 

いじめ被害があまりにも酷い悪質だと感じたときは、警察を動かして、解決をさせましょうということです。

 

 

少なくとも、無能無策な学校教師や教育委員会などよりも、遥かに優れた権力を持っている国家機関が、動いて対応して下さいます。

 

黙って耐えていても、事態は解決しません。それどころか、もっとひどい被害を受けてしまうこともあるかもしれません。

 

 

手遅れになる前に、被害者が、そして被害者の保護者たちが、真剣に考えて行動を起こしましょうね。

 


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