憲法での義務とは「大人が教育を受けさせる義務」のこと

日本での義務教育とは一言で言うと「大人が子供に対して教育を受けられる環境・機会を与える義務」であって、子供が政府の作った学校に通い続けなければならない義務ではありません。

 

 

まず日本国憲法の条文などの意味をよく理解し、学校など行きたい人間だけが行けばいいという意識を持って下さい。

 

 

学校教育法を持ち出す人間の主張

 

 

義務教育というのは、一見すると子供がどんなことがあっても学校に通学し続けなければいけない義務だと誤解されがちです。

 

 

その誤解を解くために、まずは政府の学校の信者(義務教育賛成派)の持ち出す「学校教育法」を確認してみましょう。

 

 

学校教育法(第16条〜第17条)

 

 

第十六条 保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

 

 

第十七条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。

 

 

ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

 

 

 

とあることは事実です。次に、親の就学義務と罰則について見てみましょう。

 

 

学校教育法 第144条

 

十七 条第一項又は第二項の義務の履行の督促を受け、

なお履行しない者は、十万円以下の罰金に処する。

 

 

要するに、子供に義務教育を受けさせず、政府の学校に通学させずにフリースクールなどの民間教育という選択肢を与えた親は法律により処罰されるというわけです。

 

 

政府の学校教育の信者(文科省や教育委員会・教師や教育関係者など)はこれをもとにして「義務教育を必ず子供に受けさせなければいけませんと」言うわけです。

 

 

そして、学校教育法上の「学校」の中にはフリースクールやホームスクーリングなど(オルタナティブ教育)は含まれない以上、政府の学校に子供を通学させないのは違法だというのがこの手の人たちの主張です。

 

 

しかし、国の最高法規である憲法の条文を見れば、実は大きく考え方が変わってきます。

 

 

文科省自身が不登校を正当な理由に含めている

 

 

日本国憲法の26条にはこのように書かれています。

 

 

1 全て国民は、憲法の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 
 
2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。

 

 

注目するべきなのは2項目の「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」という部分です。

 

 

普通教育とは一般的な教養を身に着けさせる教育ですが、これを公立・市立などの学校教育だけで受けなさいとは限定されていません。

 

 

つまりこれはどういうことかといいますと、親が保護している子女(つまり子供)に対して教育を受ける機会を与える義務のことを指しているということです。

 

 

もし本当にオルタナティブ教育(脱学校教育)が違法であるならば、フリースクールやホームエデュケーションなどを日本で選択した家庭というのは違法・憲法違反ということになるでしょう。

 

 

しかし、それではそれらの家庭が義務教育以外の場所で子供の学習・成長を推進したから法律によって処罰されたという事例が過去に存在するかというと、実はそんな事例は全くありません。

 

 

これは実際、私自身が法律事務所の方に相談し、昭和〜平成の中で過去に就学義務違反で処罰されたという事例の有無を聞きました。

 

 

結果、子供自身が自ら望んで学校教育を拒否して不登校になった場合に罰則を受けたという事例は1例も見当たらなかったという結果に終わりました。

 

 

実際、文部科学省も親の就学義務履行について、不登校は学校を長期欠席する正当な理由になることを公表しています。

 

以下、文科省の公式HPの「現行の就学義務履行の督促の仕組み」より引用しております。

 

 

 

 

 

上記の図を見て頂ければお分かりでしょう。

 

 

子供が自らの意志で学校を拒否して不登校になっている場合には、そもそもとして登校の催促など受ける方が不当であり、ましてや罰則を受けることなど論外であるということを文科省が公表しているのです。

 

 

これはつまり、不登校というのは本来子供の正当な権利であり、正当な環境を選ぶという権利を法律などで本来規制する方がおかしな事だという証明に他なりません。

 

 

つまり、オルタナティブ教育は全くもって合法か違法かなど議論すること自体が不毛で愚かなことでもあります。

 

 

そして、子供が政府の管理する学校に何が何でも通わなければならない義務など存在しないということを日本国憲法が明言しているわけです。

 

 

憲法とは国の最上位の規範となる概念であり、国民の権利を保障する決まりごとなのですから、通学の義務など存在しない以上学校に通う必要などありません。

 

 

 

 

 

普通の学校以外の場所で子供が学び、一人ひとりに適合した教育を受けることは憲法で守られている国民の権利なのです。 

 

 

義務教育=政府の学校

 

 

条文の2項目の中に「義務教育はこれを無償とする」とありますが、つまり憲法に書かれた義務教育とは政府が作った学校という意味です。

 

 

私は義務教育を一貫して政府の学校だと認識しています。国民が自らの教育のために作った学校ではないという意味で、政府の学校と呼んでいるのです。

 

 

話を戻しますが、言い方を分かりやすく変えるのであれば憲法26条の2項目はこのようになるでしょう。

 

 

「親は子供に教育を受けさせる義務があります。もし政府が作った公立などの小中学校で子供に教育を受けさせるならば、お金はかかりません」

 

 

・・・ということです。もっともこれは厳密には完全無償では無く、授業料以外の費用がかかります。

 

 

「お金のかかる義務教育」で詳しくは解説していますが、とにかく日本の義務教育は世界でも非常に高額な費用が公立学校でさえもかかるのが普通なので、無償という表現は正しくありません。

 

 

個人に適合する教育を保証すること

 

 

また、教育基本法の第4条にはこのように書かれています。

 

 

すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
 
 
「教育の機会均等」より引用

 

 

ここでもお分かり頂けると思いますが、あくまでも個々の国民がそれぞれの能力などによって教育を受ける機会を与えられなければならないという法律です。

 

 

政府の学校に子供は強制的に通いなさいなどという文言はどこにも書かれていません。

 

 

義務教育という言葉がひとり歩きしているためにその言葉の意味を正しく理解していない大人や教育関係者らも非常に多いものです。

 

 

実際、私が小学生だったときの教師や学校関係者などは全て「学校には来なければ駄目なんだ」というようなことしか話していませんでした。

 

 

学校関係者は政府の学校の味方をしなければ立場がないからという理由なのでしょうが、憲法などの意味をしっかりと理解すればこんなことはおかしな理屈であるということがお分かりでしょう?

 

 

そもそもとして私は教育に国家の強制があるという考え方自体が馬鹿馬鹿しいと感じる人間なので、学校に行きたくない方はまずこの点をしっかりと理解しましょう。

 

 

学校とはあくまでも価値を感じ、意味を見出せる人だけが通い続ける場所であって、学校に通いたくない人は無理して行かなくてもいいんだという意識を持ってください。

 

 

政府の学校の教師たちは殆ど例外なく「学校に来なくていい」という言い方はできないでしょうから、まずは個人が意識改革を始めることが重要なのです。


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